瞬報社写真印刷株式会社・瞬報社オフリン印刷株式会社 ─ 山口県下関市に本社のある印刷会社。冊子、カタログ、パンフレット、ポスター等、印刷から製本・仕分け発送まで何でもご相談下さい。

次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

　次世代育成支援対策法に基づき、一般事業主行動計画を下記により策定いたしましたので、達成に向け行動いたします。

  1. 計画期間
    2022年4月1日〜2025年3月31日

  2. 目標
    社員一人あたりの月平均残業時間を２０１９年度と比較して１５％削減する。

  3. 行動計画
    時間外・休日労働の削減のための措置の実施

 

女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画

　女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を下記のとおり策定しましたので、達成向け行動いたします。

  1. 計画期間
    2021年4月1日〜2024年3月31日

  2. 目標
    1. 社員一人あたりの月平均残業時間を２０１９年度と比較して１５％削減する。

  3. 取組内容
    1. 時短推進会議を発足させ、改善活動施策の検討実施、効果確認等ＰＤＣＡサイクルを回し目標を達成する。
実施時期取組内容
　２０２１年４月①全社員を対象として、長時間労働削減に関するアンケート（回答期限：２０２１年４月末）を実施する。
②時短推進会議のメンバーを選出・社内に周知する。
　２０２１年５月アンケートの集計結果に基づき、第１回の時短推進会議を開催し、各部署において改善活動施策の検討・報告を依頼する（２０２１年５月末まで）。
　２０２１年６月～各部署における改善活動の内容を精査するとともに、取組内容を経営会議にて報告する。
　２０２１年７月～毎月１５日以降に時短推進会議を実施し、先月の実績と取組内容の進捗状況を確認する。取組内容について効果が得られない場合は別の改善活動実施策を検討させる。
　２０２１年１月全社員を対象に、時短推進に関するアンケート調査を実施し、取組内容に対する意識度を調査するとともに改善活動に対する意見を求め、今後の改善活動の参考とする。
　２０２１年３月活動内容の結果を総括するとともに次年度の取組内容を決定する。

２２年度以降は、同様の活動を繰り返し、時間短縮に向けた取り組みを定着させる。


2021年4月1日
瞬報社写真印刷株式会社　代表取締役
藤田良郎_サイン

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