株式会社瞬報社・瞬報社オフリン印刷株式会社 ─ 山口県下関市に本社のある印刷会社。冊子、カタログ、パンフレット、ポスター等、印刷から製本・仕分け発送まで何でもご相談下さい。
次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策法に基づき、一般事業主行動計画を下記により策定いたしましたので、達成に向け行動いたします。
- 計画期間
2025年4月1日〜2028年3月31日
- 目標
- 社員の年間平均残業時間を２４０時間以内とする。
- ２０２８年３月までに、年次有給休暇の取得日数を一人あたり年間１５日以上とする。
※【参考】令和6年度有給休暇取得日数：13日/一人あたり
- 取組内容
| 実施時期 | 取組内容 |
|---|---|
| ２０２５年４月～ | 長時間労働削減に向けた経営トップのメッセージを発信する。 （毎年１回実施） |
| ２０２５年５月～ | 社員の残業時間について、管理職に対し、毎月３～４回メールで配信し進捗を管理してもらう。 毎月１回の安全衛生委員会においても、先月の残業時間の結果について報告し、長期労働時間の削減に意識付けを行う。 |
| ２０２６年３月～ | 一年間の成果を発表し、今後改善すべき点をアンケート方式で 意見集約する。 |
（次年度も同様の活動を繰り返し実施する）
（２）年次有給休暇取得向上| 実施時期 | 取組内容 |
|---|---|
| ２０２５年４月～ | 従業員の年次有給休暇取得推進のために１時間単位の年次有給休暇制度の導入を検討する。 |
| ２０２５年５月～ | １時間単位の年次有給休暇制度を就業規則に盛り込む。 |
| ２０２５年６月～ | 従業員に １時間単位の年次有給休暇制度の内容を説明する。 |
| ２０２５年７月～ | 毎月１回の安全衛生委員会において、有給休暇の取得状況を発表し、年次有給休暇取得に向けた意識付けを行う。 |
2025年4月1日
株式会社瞬報社 代表取締役
